記事の無断共有で共同通信社が愛知県蒲郡市を提訴

愛知県蒲郡市が職員用のイントラネットにおいて、配信記事を無断で共有し著作権を侵害したとして、共同通信社は5月14日、約520本分の記事利用料など計約1140万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。

蒲郡市による記事の無断共有をめぐっては、すでに毎日新聞社、読売新聞社、中日新聞社、日本経済新聞社、朝日新聞社の各社が2025年11月に相次いで提訴しています。現在も東京地裁で審理が続いていますが、市側はいずれの訴訟においても争う姿勢を示しています。

訴状などによりますと、蒲郡市は2012年12月から2024年6月にかけて、中日、毎日、日経、中部経済の4紙に掲載された配信記事約520本を切り抜いてPDF化し、イントラネットに掲載していました。これにより、市役所や消防署などの関係機関にある約1000台の業務用端末から閲覧可能な状態になっていたとされています。この事案は内部通報によって発覚しました。

提訴について蒲郡市は「訴状が届いていないため、現時点でのコメントは差し控える」としています。