長野県高森町が不適切な事務処理で職員を懲戒処分

長野県高森町は2026年（令和8年）5月1日、文化財関連事業における不適切な事務処理があったとして、当時の係長級職員に対して懲戒処分を行ったことを公表しました。

処分の対象となったのは、教育委員会事務局の社会教育係長を務めていた54歳の男性職員です。この職員は、2025年度（令和7年度）の文化財に関する事業において、着手の遅延や補助金申請などの事務手続きを放置したことにより、事業を停滞させました。

この影響で、補助事業者や所有者に多大な迷惑をかけたほか、長野県からの補助金が交付されない事態を招きました。本来補助金で賄われるはずだった費用は町費で負担することとなり、行政への信頼を損ねたとして、町は地方公務員法に基づき、この職員を「減給100分の5（2か月）」の懲戒処分としました。

また、本件に関する管理監督責任を明確にするため、町長、副町長、教育長の特別職3名についても、それぞれ「減給100分の3（1か月）」の給与カットを行うとしています。なお、特別職の減給については、関係条例の改正後に行われる予定です。