茅野市が不祥事3件で職員らを処分 市長らの給料減額案を提出へ | 公務員ニュース

茅野市が不祥事3件で職員らを処分 市長らの給料減額案を提出へ

長野県茅野市は2026年5月15日、地方公務員法に基づき、職員による3件の不祥事に対する懲戒処分等を公表しました。あわせて、組織の長としての責任を明確にするため、市長および副市長の給料を減額する措置を発表しました。

公表された事案の1つ目は、旧白樺湖温泉すずらんの湯での設備損壊です。令和6年3月末の施設閉鎖に際し、組織間の連携不足で電気契約を解約した結果、冬期の凍結等によりボイラーなどが損壊しました。これにより市は約4,000万円の修繕費を負担することとなりました。市は令和8年4月24日付で、当時の産業経済部の50代男性課長、50代男性係長、50代男性担当(係長級)の3名を戒告(昇給延伸3月)とし、当時の部長職を文書訓告としました。

2つ目は、戸籍情報の私的漏洩です。市民環境部の30代男性主任が、令和7年6月と10月に職務上知り得た職員2名の婚姻情報を、自身の妻である職員に漏洩させました。市は令和8年4月24日付で男性主任を戒告(昇給延伸3月)とし、当時の課長職を文書による厳重注意、係長職を文書訓告としています。

3つ目は、業務用PCによるセキュリティインシデントです。令和7年12月13日、生涯学習部の60代女性会計年度任用職員が業務中に詐欺広告の指示に従い不適切な操作を行いました。報告の遅れもあり、全庁システムが約24時間停止しました。市は令和8年4月24日付でこの職員を戒告とし、当時の課長職を厳重注意、係長職を文書訓告としました。

茅野市は一連の事案を重く受け止め、市長および副市長の給料月額を10分の1、1か月減額する条例案を6月議会定例会に上程する方針です。

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地方公務員懲戒・不祥事
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