松浦貯蓄共済協組の元組合員らが長崎県松浦市を相手取り提訴

破産手続き中である長崎県松浦市の「松浦貯蓄共済協同組合」に出資していた元組合員ら25人が2026年5月14日、同組合を所管していた松浦市を相手取り、約1億2000万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁佐世保支部に起こしました。

提訴したのは、出資金や、組合の定款に基づかない「特別出資金」を支払っていた元組合員および非組合員です。原告側は、払い戻されていない出資金約2700万円と、特別出資金約8400万円などの損害を主張しています。

訴状によりますと、組合の監督権限が長崎県から松浦市へ移った2015年、市は決算書類などを引き継ぎました。書類には赤字決算の継続や、違法な特別出資金が「組合員借受金」として計上されているなど、経営状態の悪化が示されていたにもかかわらず、市が調査権限を行使しなかったことなどが責任として問われています。

この件について、松浦市産業振興課は「訴状をまだ見ていないため、現時点でのコメントは差し控えたい」としています。