松浦市の貯蓄共済組合元組合員らが市を提訴へ 監督不備を指摘

長崎県松浦市の松浦貯蓄共済協同組合（破産手続き中）に出資していた元組合員ら25人が、組合を監督していた市に対し、未返還の出資金など約1億2000万円の損害賠償を求める訴えを近く起こすことが12日に分かりました。訴訟は長崎地裁佐世保支部に提起される見通しです。

元組合員らで組織する「被害者の会」によりますと、原告には元組合員のほか、定款に基づかない「特別出資金」を支払っていた非組合員も含まれています。

訴えの主な内容は、組合の監督権限が長崎県から松浦市へ移り、2015年に関係書類が引き継がれて以降、組合で赤字決算が続いていた点や、違法な特別出資金を募っていた事実を指摘するものです。これに対し市側が検査権限を適切に行使しなかったことが、損害につながったとしています。

この件について、所管する松浦市産業振興課は「訴訟の内容を把握していないため、現時点でのコメントは差し控える」としています。