岩手県の手続きミスにより北上市の交付金約718万円が未収に

岩手県は12日、北上市が実施したハザードマップ整備事業において、県側の事務手続きにミスがあり、国からの交付金約718万円が未収になっていると発表しました。現在、県と市で未収金の取り扱いについて協議を進めています。

県と市によりますと、この事業には補助率50％の「社会資本整備総合交付金」が充てられる予定で、2024年度に交付が認められていました。しかし、事業を2025年度に繰り越す際、県が国へ報告する手続きの中で、同じ交付金が適用される市の別の事業枠に誤ってこの予算を合算してしまったということです。

この手続き上の不備により、本来市が受け取るはずだった交付金が支払われない状態となっています。県はミスを認め、今後の対応策について市側と慎重に協議を続けています。