部下へのパワハラで横浜市職員を減給処分　過去にも訓戒

横浜市は3月19日、部下職員に対するパワー・ハラスメント行為が確認されたとして、財政局に所属する50代の事務職員を減給の懲戒処分としたと発表した。

市によると、この職員は2024年度末ごろから、複数の部下職員に対して大声や強い口調で発言したり、威圧的な言動を繰り返したりするなど、パワー・ハラスメントに該当する行為を複数回行ったという。

また、この職員は2024年8月にも、以前の所属で起こしたパワー・ハラスメントにより市長から文書訓戒を受けていた。

横浜市は地方公務員法第29条第1項第1号、第2号、第3号の規定に基づき、当該職員を減給10分の1、1か月の懲戒処分とした。

さらに、管理監督責任として局長級の職員1人に対して、市長による文書訓戒の処分を行った。

総括コンプライアンス責任者で副市長の 伊地知英男 は「幹部職員によるパワー・ハラスメントが確認され懲戒処分を行ったことを重く受け止めている。被害を受けた職員に深くお詫びするとともに、安心して働ける職場環境を守れなかったことについて責任を感じている」とコメントした。

そのうえで、再発防止に向けて職場環境の改善とハラスメント防止の取り組みを一層徹底していくとしている。