高槻市の職員がSNSへの虚偽投稿や脅迫行為により懲戒免職処分

大阪府高槻市は2026年4月30日、SNSに虚偽の情報を投稿したほか、上司や同僚に対して脅迫行為などを繰り返したとして、市民共創部エネルギーセンターに所属する男性職員（38）を懲戒免職処分にしました。

高槻市によりますと、この職員は2025年8月以降、SNS上に上司の実名を挙げた上で「上司のパワーハラスメントによって同僚が自殺した」という事実無根の内容を掲載しました。さらに、裁判官や他人になりすまして職員5人の自宅や職場に文書を送り、慰謝料名目で金銭を要求したり、退職を強要したりしたということです。

また、警察に対して「上司が原因で殺人事件が起きるかもしれない」といった虚偽の通報を行い、実際に警察官が職場に駆けつける事態も発生していました。市の聞き取りに対し、職員は「上司からパワーハラスメントを受けた」と主張していましたが、市側は一連の行為が重大な信用失墜にあたると判断しました。

今回の処分について、高槻市の総務部長は、市民の信頼を損なったことを謝罪するとともに、再発防止と綱紀粛正に努めるとしています。