宮城県大和町が不適切会計で職員5名を懲戒処分

宮城県大和町は2026年4月30日、都市建設課において長年にわたり不適切な会計処理を行っていたとして、5名の職員を懲戒処分にすることを決定し、公表しました。

事案の概要によりますと、同課では平成31年度から令和7年度までの7年間にわたり、工事等の追加費用を正規の手続きを経ずに他業務の予算で支払うなどの不適切な処理が常態化していました。対象は13社91件、総額は約3,316万円に上ります。さらに、一部の上司の指示により、除雪業務の作業時間や融雪剤の使用量を水増しする不正も行われていました。

町は、これらの行為が地方交付税の算定基礎となる除雪費の不正利用にあたり、国への返還金による財政的損失を招くとともに、行政への信頼を著しく失墜させる重大な事案であると判断しました。

各職員への処分（2026年5月1日付）は以下の通りです。
・50代男性（課長級）：停職2月
・30代男性（係長級）：停職2月
・50代女性（課長補佐級）：停職1月
・50代男性（課長補佐級）：減給10分の1（2月）
・40代男性（課長補佐級）：減給10分の1（2月）

また、監督責任として、事案発生時に管理職であった60代男性1名を戒告処分としたほか、町長および副町長の給料を10分の1（2月）減額するとしています。

浅野俊彦町長は、町民の信頼を損なったことを深く謝罪し、法令順守の徹底と再発防止に全力で取り組むとのコメントを発表しました。