申請案内漏れで事業者に損失を与えた阿見町職員2人を懲戒処分

茨城県阿見町は5月14日、国庫交付金の申請案内を怠り、2事業者に計約537万円の損失を生じさせたとして、職員2人を5月12日付で戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

処分を受けたのは、産業建設部の係長（40）と、当時担当課長だった総務部の課長（54）の2人です。町によりますと、係長は2025年5月ごろ、事業者から交付金申請の要望と計画書の提出を受けていたにもかかわらず、申請手続きの過程で必要な案内を漏らしました。これにより、同年6月の国への申請に当該事業者が含まれず、約533万2000円の交付金が受けられない事態となりました。

2026年3月に事業者から「入金が確認できない」との連絡があり事態が発覚しました。町が調査したところ、別の個人事業主1人に対しても案内漏れがあり、約3万4000円の損失を与えていたことが判明しました。

阿見町は、生じた損失を町が賠償する方向で調整しています。千葉繁町長は、事務手順の見直しやマニュアル作成による再発防止を徹底し、町民からの信頼回復に努めるとしています。