愛媛県が土木部職員3人を文書訓告などの処分

愛媛県は2026年5月、知事部局における懲戒処分以外の処分実施状況を公表しました。

公表された内容によりますと、土木部の一般職員（当時）が、2021年度（令和3年度）から2023年度（令和5年度）にかけて担当していた協議会の業務において、各委員への報酬や謝金、および旅費の支払事務を繰り返し放置していたことが判明しました。これを受け、県はこの職員に対して文書訓告の処分を行いました。

また、この件に関する管理監督責任を問い、当時の土木部課長級職員および土木部主幹級職員の2名に対しても、それぞれ厳重注意の処分としています。

県は、事務処理の適正化を図るとともに、再発防止に向けた管理体制の強化を進める方針です。