青森県商工会連合会は、中泊町商工会に出向していた30代の男性職員が、公金101万5300円を着服したとして、4月30日付で懲戒解雇処分にしたと発表しました。
県商工会連合会によりますと、この職員は2025年度、商工会の事業予算から数十回にわたって現金を着服していました。領収書の金額を改ざんする手口で発覚を免れようとしており、手元に残った現金は主に飲食費に充てていたと話しているということです。
事案が判明したのは2026年4月中旬頃で、別の職員が帳簿と領収書の内容が一致しないことに気づき、会計担当であった男性職員に確認したところ、着服の事実を認めました。
男性職員は4月下旬までに全額を弁済したため、県商工会連合会は刑事告訴を行わない方針です。連合会は今後、チェック体制の強化を図り、再発防止に努めるとしています。



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