水俣病患者団体との懇談で環境省職員による不適切発言の可能性（続報あり）

石原環境相は1日、熊本県水俣市において、水俣病の未認定患者団体である「水俣病患者連合」など2つの団体と懇談を行いました。この席で団体側は、環境省の職員から「ほかの公害患者と比べ、恵まれている」という趣旨の発言を受けたと主張し、石原環境相は事実関係を確認する考えを示しました。

団体側の説明によりますと、問題の発言は4月16日に同省職員らと補償制度について意見交換を行った際に出たものだということです。

慰霊式後に行われた記者会見で、石原環境相は現時点で発言の事実は確認できていないとした上で、「誤解を招いたり、不安を与えたりするような趣旨の発言があったとすれば、お詫びを申し上げたい」と述べました。

今回の懇談では、不適切発言への対応のほか、団体側から医療や福祉体制のさらなる拡充を求める要望も出されました。

環境省職員による不適切発言の有無を巡り水俣病患者団体が否定文書を公表

水俣病患者連合は3日、石原宏高環境相との懇談の場で指摘された環境省職員による不適切な発言について、「そのような事実は認識していない」とする文書を松村守芳会長名で公表しました。

この問題は、1日に行われた懇談の中で、患者連合の永野三智事務局長が指摘したものです。永野事務局長の説明によれば、4月16日に熊本県天草市で行われた事前協議の際、環境省の職員が「水俣病は他の公害患者と比較して補償が恵まれている」といった趣旨の発言をしたとしています。さらに、手当の拡充を求める要望に対し、制度が悪化する可能性を示唆したり、財務省との関係性に触れたりする発言もあったと主張していました。

しかし、3日に公表された文書の中で患者連合側は、これらの発言があったことを否定しました。事前協議に同席した若木浩一会長補佐は、職員によるいずれの発言も聞いていないと説明しています。一方で、永野事務局長は「松村会長をはじめ他の役員も聞いており、発言を指摘することも事前に会長の了承を得ていた」と反論しており、団体内でも認識が分かれています。

環境省は、省内調査の結果として現時点では指摘されたような発言は確認されていないとしています。石原環境相は1日の懇談時、指摘を受けて「仮にそうした発言があったのであれば謝罪したい」と述べていました。