秋田県警は6日、潟上市が発注したサッカー場の照明改修工事における入札情報を業者側へ漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで、市の課長の男を逮捕しました。あわせて、情報を得て落札したとされる電気工事会社の社長ら2人も、公競売入札妨害の疑いで逮捕されています。
逮捕されたのは、秋田県潟上市昭和大久保に住む市の教育総務課長、菅原摂容疑者（55）です。警察の調べによりますと、菅原容疑者は都市建設課長を務めていた昨年3月ごろ、条件付き一般競争入札に付されたサッカー場の照明改修工事について、最低制限価格である124,892,000円を業者側へ教え、公正な入札を妨害した疑いが持たれています。
一方、業者側では、秋田市新屋日吉町にある電気工事会社「深沢電装」の社長、深沢公一容疑者（54）ら2人が逮捕されました。警察は、入札が行われた経緯や業者との癒着の実態について、今後詳しく調べる方針です。
秋田県潟上市の官製談合事件で元課長ら2人を起訴 1人は不起訴処分
秋田県潟上市が発注した公共工事の入札をめぐる官製談合事件で、秋田地方検察庁は27日、容疑者3人のうち2人を起訴し、1人を不起訴処分にしました。
起訴されたのは、潟上市教育総務課長の菅原摂被告（55）と、秋田市にある電気工事会社「深沢電装」の社長、深沢公一被告（54）です。ともに逮捕・送検されていた会社役員の男性については、不起訴処分となっています。
起訴状によると、菅原被告は潟上市の都市建設課長を務めていた2025年3月、市が発注した多目的広場の夜間照明灯改修工事の入札において、最低制限価格を事前に漏洩し、深沢電装昭和営業所に落札させたとして罪に問われています。また、深沢被告は最低制限価格に近い金額で工事を落札し、公正な入札を妨害した罪に問われています。
この工事の入札には4社が参加していました。深沢電装昭和営業所は、最低制限価格を8000円上回る1億2490万円で落札しています。他の参加企業のうち2社は制限価格を下回ったため失格となり、残る1社は落札額より270万円余り高い金額を提示していました。
深沢電装昭和営業所は、2008年度から2024年度までの17年間で、潟上市が発注した工事を少なくとも15件落札しています。そのうち2023年度に行われた外灯改修工事の入札では、最低制限価格と同額で落札していました。潟上市は「同額での落札は頻繁にはないが、あり得ないことではない」と説明していますが、複数の入札で価格が極めて近かったことから、警察は入札の実態について慎重に捜査を行っています。
この事態を受けて、潟上市は深沢電装の入札参加資格を11月まで停止する措置を取りました。また、秋田県も2027年9月まで同社を指名停止処分としています。
秋田地方検察庁などは、当時都市建設課長だった菅原被告と深沢電装側が、いつからどのような経緯で関係を持っていたかなどについて、引き続き詳しく調べる方針です。
秋田県潟上市の職員が官製談合防止法違反などの罪で起訴
秋田県潟上市は2026年5月27日、官製談合防止法違反および公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕されていた市職員が同日付けで起訴されたことを発表しました。
発表によると、この職員は特定の業者に対して不適切な情報漏えいを行い、入札の公正性を損なう行為をしたとされています。これを受けて潟上市は、同日付けで地方公務員法第28条第2項第2号の規定に基づく起訴休職処分を下しました。
潟上市長の鈴木雄大氏は、市民や関係者に対して深く謝罪した上で、今後は起訴内容や事実関係を精査し、関係職員の処分を含めて厳正に対処していく方針を示しています。
また、市では今後の再発防止策として、職員への倫理規範や法令遵守に関する研修を実施してコンプライアンス意識を高めるほか、入札の運用ルールを明確化して情報管理を徹底し、行政の透明性確保と信頼回復に努めるとしています。
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