大阪市経済戦略局長が部下へのパワハラ行為で減給の懲戒処分（続報あり）

大阪市は30日、部下に対してパワーハラスメントを行ったとして、市経済戦略局の岡本圭司局長を減給10分の1（6か月）の懲戒処分にしたと発表しました。

今回の処分は、2025年10月に寄せられたパワハラに関する公益通報を受け、弁護士らで構成される市公正職務審査委員会が調査を進めていたものです。委員会は、岡本局長が部下に対して行った「顔も見たくない」といった暴言や、約2か月にわたる説明の無視など、計26件の行為をパワハラと認定しました。

委員会は今月16日、局長の言動が組織の適切な運営を妨げているとして、大阪市に対し対応の改善を勧告していました。

なお、岡本局長は今月末をもって任期満了による退職が決まっているため、規定上、実際の給与から減給分が差し引かれることはないということです。大阪市は、幹部職員による不祥事が公務に対する信頼を損ねたとして、再発防止に努めるとしています。

続報

大阪府は、4月1日付で府民文化部の特別参与に就任した岡本圭司氏が、16日付で退職したと発表しました。起用からわずか約2週間での退職となります。

府によりますと、岡本氏は4月14日に退職願を提出しました。同氏は大阪市の幹部を務めていた時期のパワーハラスメント行為により懲戒処分を受けており、一連の経緯が報道されたことを受けて「これ以上府に迷惑をかけたくない」と説明しているということです。

岡本氏は大阪市経済戦略局長を務めていた際、部下に対して暴言や無視を繰り返したとして、市公正職務審査委員会から26件のパワハラ行為を認定されていました。これを受け、大阪市は3月30日付で減給10分の1（6か月）の懲戒処分を決定。岡本氏は任期満了で市を退職した後、4月1日付で府の特別参与に就任していました。