島根県大田市が不適切事務で職員4名を懲戒処分

島根県大田市は2026年4月24日、農林水産課の補助金事務および土地区画整理課の事務費執行において不適切な事務処理があったとして、同日付で職員4名に対して懲戒処分を行いました。

農林水産課の事案では、国の地方創生臨時交付金を活用した補助金交付において、実績報告に基づく検査や精算を行わずに概算払いを行っていました。また、事業が未完了であるにもかかわらず国へ完了報告を行ったほか、無断での事業内容変更も判明し、国へ交付金を返還する事態となりました。これに関与した当時の農林水産課長（40歳代）は減給10分の1（1カ月）の処分となりました。

土地区画整理課の事案では、2025年度の事務費執行に際し、不適切な発注や納品処理が行われていました。納品された物品の大半を職員が自宅で保管していたことも聞き取りにより判明しています。この件を受け、当時の土地区画整理課長（50歳代）は停職3カ月の処分となりました。

また、管理監督責任として、当時の産業振興部長および建設部長を兼務していた50歳代の職員は、両事案を合わせて減給10分の1（1カ月）の処分を受けています。大田市は本日、本件に関する記者会見を実施し、詳細を報告するとしています。