愛知県碧南市は5日、市が所有するマイクロバスの売却手続きにおいて、入札を回避するために業者へ50万円以下での見積もり提出を暗に促したとして、企画財政部に所属する30代の主事の職員を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。
碧南市によりますと、この職員は2026年3月下旬、市有財産であるマイクロバスの売却契約にあたり、入札手続きを行わず事務作業を簡素化したいという動機から、見積もり業者に対して「見積もり金額が50万円を超えると入札になる」と説明。暗に50万円以下にするよう促す言動を行い、事実上の入札逃れを図りました。その後、2026年4月1日に提出された見積書に基づき、市は同業者と50万円以下の金額で売却契約を締結したとのことです。
2026年5月になって一連の言動が発覚し、市が聞き取り調査を行ったところ、職員は「便宜を図る意図はなかったが、車検が切れる前に売却を済ませたかった」と事実関係を認めました。碧南市は、この行為が市の公正な契約事務を阻害し、地方公務員法の法令違反や職務上の義務違反などに抵触すると判断し、2026年6月5日付けで懲戒処分を下しました。また、管理監督責任として、所属課長および当時の所属課長補佐の2人を文書訓告の処分としています。
この問題について、碧南市の小池友妃子市長は「市民の皆様に深くおわび申し上げます。業務チェック体制の強化を図るための研修を実施し、再発防止に取り組み信頼回復に努めてまいります」とのコメントを発表しました。
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