山形県の大石田町は2026年3月30日、公金の不適切な取り扱いにより多額の所在が不明になったとして、職員4人を同日付で懲戒処分にしたと発表しました。
処分を受けたのは、大石田町の60代の男性課長職2人、50代の男性課長職1人、そして50代の男性主幹職1人の計4人で、いずれも「戒告」の処分となっています。
町によりますと、2023年9月、大石田町交流センターの窓口で行っている貸館業務において、納入された施設使用料などの管理状況を調査したところ、2021年10月から2023年3月までの間に、合計625,590円の所在が分からなくなっていることが判明しました。
町の財務規則では、入金された公金は原則として翌日までに金融機関へ払い込むよう定められています。しかし、対象の職員らは入金事務を怠り、不適切な管理を続けていたことが紛失を招く要因になったと判断されました。
大石田町は今回の事態を重く受け止め、全職員に対して公金の適正な扱いや法令遵守を改めて指示するとともに、再発防止に向けて公金を取り扱う環境の整備とコンプライアンスの徹底を図るとしています。



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