東京都日野市で生活保護受給者の孤独死を2年以上把握できず職員ら処分

東京都日野市は2026年3月、生活保護受給者の死亡を長期間把握できず不適切な事務処理があったとして、関係職員の懲戒処分等を行ったと発表しました。

事案の概要によりますと、2025年（令和7年）4月、市内の単身世帯の男性（当時75歳）が自宅で死亡しているのが発見されました。警察などの調べで、死後約2年9か月が経過していたことが判明。市が調査したところ、担当のケースワーカーが最後に男性と面会したのは2021年（令和3年）10月で、それ以降は訪問しても応答がないまま不在連絡票を投函するのみの対応が続いていたということです。

国の指針では少なくとも年2回以上の訪問が定められていますが、実態把握が疎かになった結果、本来停止すべきであった保護費など総額約255万円が支払われていました。市は、コロナ禍での訪問抑制の認識が継続していたことや、支給事務が優先され生活状況の把握が後回しになっていたことが原因と分析しています。

これを受け日野市は、当時の管理監督責任を問い、健康福祉部の女性部長（58歳）ら計3人を戒告の懲戒処分としました。また、担当者ら6人に対しても訓告の措置を行っています。古賀壮志市長は「市の信用を損なう結果となりお詫び申し上げる」とコメントし、再発防止に向けたチェック体制の強化と研修の徹底を表明しました。