青森県平川市は、業務を通じて把握した市民の個人情報を同僚に漏らしたとして、財政部に所属する30代の男性職員を減給の懲戒処分にしました。
市によりますと、この職員は同僚4人と徒歩で移動していた際、特定の市民の自宅前でその方の所得に関する情報を話したということです。この様子が、市民が自宅に設置していた防犯カメラの記録に残っていたことから、地方公務員法が定める守秘義務の違反が判明しました。
平川市は、この男性職員を2か月間、給料の10分の1を減額する懲戒処分としました。また、その場にいた職員のうち、指導する立場にあった上司2人についても訓告処分としています。
この事案を受け、平川市の工藤貴弘市長は記者会見を行い、当事者や関係者、そして市民に対して、市政への信頼を損ねたことを深く謝罪しました。



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