広島県の公文書虚偽64件に拡大　横田美香知事「組織のガバナンスが機能せず」

広島県は3日、災害復旧工事に関する公文書の作成を巡り、新たに41件で虚偽が確認されたと発表した。これまでに判明していた23件と合わせ、虚偽は計64件となった。

県の調査チームが記者会見で明らかにした。問題となっているのは、災害復旧工事に関する書類の内容で、事実と異なる記載があったという。

横田美香知事は「組織全体でのコンプライアンスの順守ができていなかった。組織のガバナンスが十分に機能していなかったことが大きな課題だ」と述べ、「体制の抜本的な見直しと強化に努める」との考えを示した。

県は虚偽の公文書に基づき国から補助金の増額を受けており、返還を求められた場合、利息にあたる加算金を含め約7300万円に上る可能性があるとしている。