熊本県人吉市が農地復旧工事を巡る不適正事務処理で職員4人を懲戒処分

熊本県人吉市は2026年5月20日、2023年度（令和5年度）の七地地区農地復旧工事に関する不適正な事務処理があったとして、関係職員4人の懲戒処分等を行いました。これを受け、松岡隼人市長は「行政の信頼性を根底から揺るがす事案であると認識している。市民の皆様に深いご不信とご不安を与えてしまいましたことを、心から深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表しました。

処分を受けたのは、事案発生当時に所管の係長を務めていた復興建設部の48歳の主幹級職員と、53歳の経済部課長級職員です。両職員はともに減給10分の1（5か月）の懲戒処分となりました。

市によりますと、工事の過程で請負業者から追加工事に関する協議書が提出された際、当時係長だった職員は適正な処理や組織内への共有を行いませんでした。その後、予算不足が見込まれたにもかかわらず独断で追加工事を口頭指示し、予算が確保されないまま2025年1月24日に変更契約等を行いました。請負業者は翌2月に「来年度に支払う」とした当時課長だった職員の言葉を信用して同年2月28日に完成通知書を提出。同年3月までに計3645万6322円が支払われて工事は完了したものの、未払分の工事費について予算確保の事務処理がなされず、現在も支払いができない状態が続いています。

本件は、課内での進捗確認が全くなされず担当職員が独断で指示を出したことや、管理責任者である当時課長だった職員がチェックを怠ったことで事態が長期化・深刻化したとされています。これに伴い、2024年度当時に所管部次長だった市民部の59歳の部長級職員が訓告、2025年度当時に所管部次長だった経済部の54歳の次長級職員が文書注意の処分を受けています。