国家公務員の給与引き上げを勧告　月給平均3.62％増は34年ぶりの高水準

人事院は7日、2025年度の国家公務員の給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。

最も人数が多い行政職の月給は、平均で3.62％（1万5014円）引き上げる内容となっている。3％を超える増加は1991年度の3.71％以来、34年ぶりの高い水準となる。

ボーナスにあたる期末・勤勉手当も0.05カ月分増え、年間4.65カ月分となる見通し。月給とボーナスの両方を引き上げる勧告は4年連続となった。

背景には、民間企業で賃上げの動きが広がっていることに加え、公務員の人材確保を強化する狙いがある。人事院は今年から、給与を比較する民間企業の対象規模を見直し、従業員50人以上から100人以上へ引き上げた。また、政策の企画立案を担う本府省職員の比較対象も、従業員500人以上から1000人以上の企業へ変更した。

一般的に企業規模が大きいほど給与水準は高いとされる。国家公務員の志願者が減少する中、民間企業と比べて見劣りしない待遇が必要と判断した。

今回の勧告を受け、官房長官らで構成する関係閣僚会議が対応を検討する。人事院勧告は地方公務員の給与改定の参考にもなるため、各地の自治体でも給与引き上げの動きが広がる可能性がある。