阿蘇市議の人事介入疑惑、市議会特別委がハラスメント認定　辞職勧告決議案を提出へ

熊本県阿蘇市の市議による不当行為が指摘されている問題で、市議会の調査特別委員会は3月16日、当該行為をハラスメントと認定し、辞職勧告が妥当とする調査結果を公表した。市議会は現在開会中の定例会に、この市議に対する辞職勧告決議案を提出する方針だ。

報告書によると、昨年7月上旬、市の職員から「市議が人事異動に圧力をかけた」とする公益通報が市に寄せられた。これを受けて特別委員会は同年11月から12月にかけてアンケート調査を実施し、職員や市議ら合わせて479人を対象に状況を確認した。

その結果、49人がハラスメント行為を見聞きした、あるいは経験したと回答したという。さらに今年2月に行われた聞き取り調査では、関係者から「能力のある職員3人ほどの推薦があった」とする証言も出た。

一方で当該市議は、これまでの聞き取りに対し「そのような話をしたことも、持っていったこともない」と説明し、関与を否定している。

16日の市議会本会議では、アンケート結果の信頼性について質問が出され、調査特別委員会の古木孝宏委員長は「500人近くの職員のうち約1割からハラスメントに関する回答があった。一定の信ぴょう性があると判断した」と説明した。

対象となっている市議は読売新聞の取材に対し、「コメントは控えたい」としている。