山口・山陽小野田市で高額療養費の請求漏れ　約2870万円が時効で請求不能、職員7人を懲戒処分

山口県山陽小野田市は3月18日、障害福祉医療費助成に関する高額療養費の請求事務に不備があったとして、職員7人を減給処分とした。

市によると、社会保険分の高額療養費について、2022年度から請求手続きが行われていなかったことが判明した。請求期限は2年とされており、この期限を過ぎたことで回収できなくなった金額は約2870万円に上るという。

原因について市は、担当職員や上司による制度理解の不足に加え、担当者間の引き継ぎ不足、部署内での課題共有が十分に行われていなかったことなどを挙げている。

処分は、係長級と一般職員計4人が減給10分の1（2〜3か月）、課長補佐級1人が減給10分の1（2か月）、課長級3人が減給10分の1（1か月）。いずれも職務を怠ったことや信用失墜行為、または管理監督者責任が問われた。

また、市長と副市長も管理監督者としての責任を重く受け止め、それぞれ減給10分の2を3か月とする自戒措置を取った。

市長はコメントで、「地方公務員法に基づく法令遵守に反し、公務員としての信用を失墜させるものであってはならない行為だった」とした上で、市民や関係者に謝罪した。今後は再発防止に全力で取り組み、市政への信頼回復に努めるとしている。