福岡県、用地買収額を不当に5倍増額した当時の所長ら2人を戒告処分

福岡県は3月23日、県道整備に伴う用地買収において不適切な価格吊り上げがあったとして、当時「県田川県土整備事務所」の所長を務めていた男性（57）ら職員2人を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

問題となったのは、福岡県赤村で行われたトンネル工事用の土地（2505平方メートル）の買収交渉です。県によりますと、2024年10月の当初提示額は約430万円でしたが、地権者の男性がこれを拒否。その後、当時の所長らは周辺土地の取引単価との比較を十分に行わないまま2度にわたって増額を繰り返し、最終的な買収額は約2165万円と当初の5倍にまで膨らみ、結果として買収額が著しく高額になったとしています。

この事態を受け、福岡県は「チェック体制が不十分であった」として陳謝しました。今後は適正な用地買収の徹底と、再発防止に向けた管理体制の強化を図るとしています。