愛知県名古屋市の30代課長補佐が計70回の職場離脱で停職処分

愛知県名古屋市は2026年3月26日、正当な理由なく職場を離脱し勤務を怠ったとして、総務局の30代男性課長補佐を停職2か月の懲戒処分にしました。また、同日付の分限処分として、この職員を主任級へ降任させたこともあわせて発表しました。

名古屋市によりますと、処分を受けた職員は2022年11月から2025年11月までの約3年間にわたり、合計70回（14.5日と118時間）にわたって職場を離れ、勤務を欠いていたとのことです。

今回の事案を受け、市は管理監督責任を問い、総務局の課長2名、健康福祉局の担当部長1名、子ども青少年局の課長2名の計5名に対しても、それぞれ所属長文書訓戒の処分を行いました。

名古屋市は、職員の服務規律の確保を徹底し、再発防止と市民からの信頼回復に努めるとしています。