宮城県は27日、納税義務者の個人情報を不適切に漏えいさせたとして、仙台市内の県税事務所に勤務する40代の男性職員を停職3か月の懲戒処分にしました。
県によりますと、この男性職員は2025年、納税義務者の関係者を名乗る人物から電話で照会を受けた際、身元や関係性の確認が不十分なまま個人情報の一部を回答したということです。現時点で、この情報漏えいによる具体的な被害は確認されていません。
県の聞き取りに対し、男性職員は「情報を伝えても差し支えない相手だと思い込んでしまった」と話しているということです。なお、男性職員は処分が行われた27日付で依願退職しました。



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