大阪府守口市の主任級職員が個人情報漏洩や出生届紛失などで減給の懲戒処分

大阪府守口市は2026年3月31日、個人情報の漏洩や公文書の紛失などを繰り返したとして、市長部局に所属する主任級の職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表しました。

守口市の公表によりますと、この職員は住民票の写しを誤って交付し個人情報を漏洩させたほか、市民から提出された出生届を適切に保管せず紛失していました。さらに、保存年限が満了していない公文書を誤って廃棄する事案も引き起こしていたということです。

市側は、これらの事案がいずれも書類の確認不足や、定められた正規の手続きを怠ったことによるものであると認定しました。

複数の重大な服務違反を重ねて行っている点を重く見て、市は地方公務員法第29条の規定に基づき、2026年3月30日付で処分を決定しました。守口市は今後、個人情報や公文書の管理体制を改めて見直し、再発防止と市民からの信頼回復に努める方針です。