兵庫県内の税務署職員が勤務中にギャンブルを行い停職処分

大阪国税局は2026年4月3日、勤務時間中にスマートフォンを使用して馬券や舟券を繰り返し購入したなどとして、兵庫県内の税務署に勤務する30代の上席国税調査官を停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。この職員は同日付で依願退職しています。

同国税局によりますと、男性職員は2022年7月から2025年4月までの期間、執務中に自身の端末から競馬や競艇のサイトにアクセスし、計2251回にわたって約710万円分を購入していました。

また、この職員はギャンブルの払戻金によって得た所得を申告していなかったほか、財務省共済組合の貸付制度を利用する際、虚偽の書類を提出して計140万円を不正に借り入れていたことも判明しています。

男性職員は、住宅購入後の家計が苦しくなったことをきっかけにギャンブルを始めたと説明しており、「納税者を指導する立場の職員として大変反省している」と話しているということです。大阪国税局の木村昌代広報公聴室長は、国民の信頼を損なう行為であるとして謝罪の意を表明しました。