岐阜市民病院の48歳主査を懲戒免職　不正にキャッシュカード譲渡で罰金70万円

岐阜市民病院は2月27日、犯罪収益移転防止法違反の疑いで1月に逮捕された48歳の男性主査を同日付で懲戒免職処分としたと発表した。

病院によると、男性主査は自分名義のキャッシュカードを不正に他人へ譲り渡したとして1月5日に逮捕され、その後、罰金70万円の略式命令を受けた。

聞き取りの結果、この事案のほかにも病院へ届け出をしないままアパート管理やネットショップ運営を目的とする合同会社を設立し、代表に就任していたことが判明。服務規律に違反していたという。

病院は、公務員としての意識や倫理観の欠如が著しく、社会の信頼を損なったことなどを処分理由としている。

男性主査は「自分の主張と違うところはあるが、命令に応じて罰金を支払った。病院や公務員の信用を失い、申し訳ないことをした」と話している。

また岐阜市は、2024年12月に自転車で出勤途中、酒気帯び運転で警察に摘発され罰金命令を受けた財政部の50歳副主幹を停職3カ月の懲戒処分とした。