田川市長のセクハラを認定 第三者委員会が調査報告書を提出

福岡県田川市の村上卓哉市長（55）をめぐり、市長秘書を務めていた50代の女性職員がセクシャルハラスメントの被害を訴えていた問題で、事実関係を調べる第三者調査委員会は18日、調査結果をまとめた報告書を市側に提出しました。同日午前10時すぎに安藤正之副市長が報告書を受け取っています。

この問題は2025年2月に週刊誌の報道で明らかになったものです。村上市長は同月に記者会見を開き、女性と約1年間にわたり不倫関係にあったことを認めて謝罪しました。全国市長会などの出張の際に女性を随行させ、宿泊先のホテルの自室に招いたことについて「軽率で不適切な行動だった」と述べる一方、セクハラ行為については文書で否定し、法廷の場で明らかにする意向を示していました。

これに対し、女性側は2025年3月に会見を行い、上司と部下という圧倒的な上下関係から拒めない「強いられた同意」による交際であり、不倫ではなくセクハラであると主張して意見が対立していました。

今回公表された第三者委員会の報告書では、村上市長が公用車内で手を握った行為、キスや体を触る行為、その後の継続的な性交渉など計4点の行為について「セクシャルハラスメントに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけました。理由として、市長と秘書という職務上の大きな力関係の差があり、女性が拒否を伝えられるような関係性であったとは認められないことなどを挙げています。