福岡県議会による海外視察に関連し、特定の旅行会社に対して不適切な方法で業務を発注したとして、蔵内勇夫議長らが背任の疑いで刑事告発されていた問題で、福岡県警が告発状を2026年5月18日付で受理したことが分かりました。
この海外視察をめぐっては、多額にのぼる経費のほか、旅行業者の選定手法や情報公開の進め方などが疑問視されていました。
さらに、県議会が旅行会社と業務委託契約を交わす際、法令の範囲に収まる金額で随意契約を結んだ後、大幅に増額する手法を継続していたことが明らかになっています。2024年に実施されたヨーロッパ視察においては、初期の委託費は約100万円だったものの、最終的な支出額は1000万円以上に達していました。
この契約方法については県の監査委員も問題視しており、「特定の業者と固定で契約を結んでいるとの疑念を持たれかねない」と指摘した上で、旅行会社の選定のあり方などを見直すよう求めていました。
こうした状況を受け、2026年2月にインターネットメディアが「特定の業者と随意契約を交わし、高額な支出を重ねてきた構造を是正してこなかった」などと主張して蔵内議長らを背任容疑で刑事告発しており、県警がこの告発状を正式に受理したということです。



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