軽井沢町が職員を減給などの処分 国庫補助金の不適切な手続きが原因

長野県軽井沢町は2026年5月20日、国庫補助金の申請に関わる事務処理に不備があったとして、地方公務員法に基づき職員3人を懲戒処分等にしたと発表しました。処分は2026年5月12日付で行われました。

処分内容は、当時の野生鳥獣対策係長で担当者だった60代の男性職員が減給10分の1（1カ月）、申請当時および現在の環境課長である60代男性と50代男性の職員2人がそれぞれ訓告となっています。

発表によると、2025年度の国庫補助金である「シカ特別対策事業補助金」と「クマ出没防止対策事業補助金」について、担当職員が誤った認識のまま事務手続きを進めた結果、2026年3月25日にシカ特別対策事業の補助金が全額取り消しとなり、クマ出没防止対策事業の補助金が一部減額される事態が発生しました。

軽井沢町は処分理由として、職員が当然行うべき確認作業を怠ったことが直接の原因であり、行政に対する町民や関係者からの信頼を著しく損ねたこと、また地方公務員法第33条の「信用失墜行為の禁止」などに違反することを挙げています。

同町の環境課では再発防止策として、毎年度の補助金申請を含めて交付要綱等の再確認やチェックリストによる再点検を導入しました。さらに、事業着手の時期や分離発注の必要性について長野県の担当者に再確認を行うなど、二重のチェック体制を徹底して適正な事務処理に努めるとしています。