郵便ポストから郵便物を回収する業務の入札を巡り、特定の業者が受注できるよう便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、警視庁は2026年5月20日、日本郵便東京支社の元社員を日本郵便株式会社法違反（加重収賄）の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、東京都足立区に住む日本郵便の元主任、米田伸之容疑者（37）です。米田容疑者は社内調査を経て、2026年4月に懲戒解雇されています。また、米田容疑者に便宜を依頼して見返りを提供したとして、東京都板橋区の運送会社「ハルキエクスプレス」の代表取締役、西村光一容疑者（56）＝東京都北区＝と、同社の経理業務を請け負っていた会社役員、橋本英孝容疑者（64）＝堺市東区＝の2人も同法違反（贈賄）の疑いで逮捕されました。
捜査関係者によると、米田容疑者は集配業務に関わる主任だった2024年10月頃、東京都内4つの郵便局における「取集（しゅしゅう）業務」の入札を巡り、ハルキエクスプレス側に受注させる見返りとして現金10万円などを受領しました。さらに2025年5月頃には、謝礼として計約110万円分の東京ディズニーリゾートのホテルやツアー代金を同社側に負担させた疑いが持たれています。
当時の入札制度では、参加業者の提示額が日本郵便側の設定した予定価格を上回ると落札が不成立となり、その後は予定価格に最も近い業者と個別に金額を決めて直接契約（随意契約）できる仕組みになっていました。米田容疑者はこの制度を悪用し、入札前に各社から提出させた原価額を極端に下回る予定価格をあらかじめ設定して入札を不成立に誘導し、ハルキエクスプレス社が確実に随意契約へ移行できるよう調整していたとみられています。その後、実際の契約額は予定価格の2倍以上にあたる年間約1億8000万円まで増額されていました。
警視庁は、米田容疑者が非公表の情報を漏らすなどして特定の運送会社の利益を意図的に膨らませていたとみて、詳しい経緯を調べています。
■ みなし公務員とされる根拠について
日本郵便は民営化された株式会社ですが、郵便という公共性の高い事業を担っており、「日本郵便株式会社法」という特別な法律によって組織や業務が規定されています。
また、日本郵便株式会社法の規定により、日本郵便の取締役や職員は、刑法をはじめとする罰則の適用においては「公務に従事する職員（みなし公務員）」とみなされることが定められています。このように、職務の公共性から民間人でありながらも刑法上は公務員と同様に扱われるのが大きな特徴です。
この規定があるため、民間企業の社員であっても職務に関する賄賂の授受は「収賄罪」の対象となります。さらに今回は、単に現金などの利益を受け取っただけでなく、「職務上の権限を悪用して不適切な契約を結ぶなど、実際に不正な便宜を図った（職務に背く行為をした）」疑いがあるため、通常の収賄罪よりもさらに罰則の重い「加重収賄罪」が適用されることになります。
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