広島県の神石高原町は3月5日、町が神石高原町観光協会に交付した補助金をめぐり、不適切な会計処理があったと発表した。
町によると、2025年度に観光事業の振興や地域経済の活性化などを目的として、観光協会に2595万円の補助金を交付していた。このうち875万3190円を、協会の専務理事で会計責任者を務める男性職員が着服していたという。
問題は、専務理事の申し出によって先月発覚した。協会によると、男性は協会の口座から資金を引き出し、私的に使用していたとされる。
男性は聞き取りに対し、「SNSで知り合った相手から詐欺被害に遭い、協会の口座の金を相手に振り込んだ」と説明しているという。詐欺被害については警察に相談しているとしている。
この問題を受け、観光協会は会見を開き、河相道夫会長が「信頼を著しく損ないましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
着服された金のうちおよそ半額はすでに弁済されており、残りについても年度内に返還する意思が示されているという。観光協会は現時点で刑事告訴は考えていないとしている。




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