沖縄県立学校の部活動でハラスメント経験者は1.8%、相談対応への不満も

沖縄県教育委員会は12日、県立学校の2025年度部活動実態調査の結果を公表しました。アンケートには部員1万721人が回答し、そのうち192人(1.8%)が部活動中に暴力や暴言、ハラスメントを「受けたことがある」と答えました。

被害の約7割は指導者から、約3割は生徒間で発生。内容別では、人格を否定する発言や差別的言動などの「精神的攻撃」が最も多く、148人(約8割)に上りました。また、10人が「性的な発言や行動」を経験したと回答しています。

調査は部員のほか、管理職、指導者、保護者も対象に実施され、総回答数は1万6692人、回答率は31%でした。対象期間は昨年4〜11月で、ネットアンケートを通じて行われました。

相談対応については、被害を訴えた部員のうち36人(18.8%)が「全く満足できない」、34人(17.7%)が「満足できない部分がある」と回答。約4割が「具体的な解決策の提示がない」と理由を挙げています。

担当者は「指導者からの携帯連絡や指示が多く、生徒との認識にずれがある」と分析。今後は研修の内容を見直し、学校訪問を積極的に行うとしています。また、生徒間でのハラスメントも多く、人権意識向上の取り組みも進めるとしています。

この調査は、コザ高校の運動部主将だった男子生徒が顧問からの叱責を受けて自ら命を絶った事件を受け、2020年度から実施されています。

カテゴリー
暴行・傷害・銃刀法教職員ハラスメント
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