2025年に懲戒処分の国家公務員は249人　前年より36人減、人事院が公表

人事院は3月13日、一般職の国家公務員を対象とした令和7年（1月から12月まで）の懲戒処分状況を公表しました。期間中に処分を受けた職員は249人で、前年と比較して36人減少しています。在職者数に対する処分数の割合は0.08％でした。

府省等別の処分数では、法務省が60人と最も多く、次いで国税庁が37人、海上保安庁が31人、国土交通省が26人、厚生労働省が18人と続いています。前年比でみると、法務省は16人増加した一方、海上保安庁は34人減少しました。

処分の種類別の内訳は以下の通りです。
・免職：16人（前年比4人減）
・停職：57人（同7人増）
・減給：120人（同14人減）
・戒告：56人（同25人減）

処分の主な理由としては、公務外の非行が93人と最多で、次いで一般服務関係が55人、交通事故や交通法規違反が47人となっています。また、ハラスメントに関連する処分については、セクシュアル・ハラスメントが15人（前年比31人減）、パワー・ハラスメントが12人（同6人減）という結果になりました。

全体として処分数は減少傾向にありますが、人事院は引き続き公務員倫理の保持と服務規律の徹底を求めていく方針です。