山口県長門市の議長と市議および副市長による職員への行為をパワハラと認定

山口県長門市議会の特別委員会は30日、市議会の議長と議員、および副市長の計3人による市職員への働きかけが、パワーハラスメントに該当するとの判断を示しました。

この問題は、林哲也議員からパワーハラスメントを受けたとする市担当課長の訴えにより、昨年設置された特別委員会が外部の弁護士に調査を依頼していたものです。報告書によりますと、南野信郎議長、林哲也議員、大谷恒雄副市長の3人は、議会の報告内容を議事録から削除するよう、担当課長が断れない状況を作って求めたとされています。特に副市長室で3人が担当課長と1時間以上同席した際の行為が、優越的な関係を背景としたパワーハラスメントにあたると認定されました。

報告書を受け、南野議長は「真摯に反省し、被害に遭われた職員に心より謝罪したい」と述べ、自身の進退を検討する意向を示しました。また大谷副市長も結果を真正面から受け止め、謝罪する考えを述べています。

長門市の江原市長は、副市長もハラスメントに該当すると示されたことを重く受け止め、今後の体制整備について市議会と協議していくとのコメントを出しました。