神戸市の選管で選挙関係書類の誤廃棄が相次ぎ発覚

兵庫県神戸市選挙管理委員会は2026年4月3日、北区と長田区の選挙管理委員会において、法令で保管が義務付けられている選挙関係書類を誤って廃棄していたと発表しました。

公職選挙法施行令などでは、選挙関係書類は当選した議員の任期中、国民審査に関する書類は5年間の保管が義務付けられています。しかし、北区では2021年の国民審査の選挙人名簿抄本（約18万人分）や、2022年から2025年にかけての参院選や市長選の投票所入場券、宣誓書など（計約33万2千人分）を廃棄していました。また、長田区でも2021年の国民審査の名簿抄本（約7万9千人分）や入場券など（計約3万7千人分）を廃棄していたことが判明しました。

市選管によりますと、両区ともに国民審査関係書類の保管義務について認識が不足していたということです。北区においては、選挙書類の保管対象を名簿抄本のみと誤解していたことも原因とされています。

神戸市内では、すでに兵庫区と東灘区でも同様の誤廃棄が発覚しており、3月19日に公表されたばかりでした。当初、他の7区は「問題なし」と報告していましたが、その後の再調査により北区と長田区での誤りが新たに分かった形です。市選管は、管理マニュアルの整備や職員研修の実施を通じ、再発防止と適切な文書管理を徹底すると謝罪しました。