人事院が国家公務員のカスタマーハラスメント対策を各省庁に義務付け

人事院は2026年4月15日、国家公務員を理不尽な要求や暴力などのカスタマーハラスメントから守るため、各省庁に対して必要な対策を講じるよう義務付けると発表しました。国家公務員の勤務条件を定めた人事院規則を改正し、具体的な指針も併せて示しています。

新たな規則では、各省庁に対し、ハラスメントへの対応体制の整備や再発防止策の策定を求めています。対象となる具体的な行為例として、暴行や威圧的な言動、プライバシーに関する過度な要求、SNSでの悪評流布をほのめかす脅迫、長時間の居座りや電話による拘束などが挙げられました。

この対策は、行政サービスの利用者だけでなく、事業者や報道機関、さらには国会議員や他省庁・自治体職員による言動も対象となり得るとしています。施行時期は、企業や自治体での対策が義務化される時期に合わせ、2026年10月からとなる予定です。