文部科学省が性暴力防止の基本指針を改定 教員の処分を厳格化

文部科学省は2026年4月24日、教員による児童生徒への性暴力を防止するための基本指針を改定しました。今回の改定では、教職員が加害者となった場合の処分を厳格化し、従来の指針にあった「原則として」という表現を削除することで、例外なく懲戒免職とするよう各教育委員会などに求めました。

背景には、教員らが盗撮画像をSNSで共有していた事件などへの強い危機感があります。新たな指針には、教室やトイレの定期的な点検による盗撮防止対策や、学校が所有するデジタル端末の使用ルールの明確化が盛り込まれました。

また、過去にわいせつ行為などで免許を失効した教員の情報を管理するデータベースの活用についても、徹底を促しています。文科省の調査では、約7割の教育委員会や学校法人が採用時にこのデータベースを確認していなかったことが判明しており、今後は不備がある団体名の公表を視野に入れた調査を行う方針です。

松本洋平文部科学大臣は同日の記者会見で、児童生徒への性暴力根絶に向けて全力で取り組む考えを強調しました。