紋別市議会の百条委員会が最終報告 元市幹部の関係会社へ4億3000万円超の資金流出を指摘

北海道の紋別市議会に設置された地方自治法第100条に基づく特別委員会（百条委員会）は、元市幹部らの影響によって契約や資金の流れがゆがめられたとする最終報告書をまとめました。

この問題は、紋別市が2021年度に進めた「避暑地化」構想をめぐる贈収賄事件に端を発しています。この事件では、紋別市の観光連携室長と、元市幹部で観光振興公社の副社長を務めていた男性が、2023年に執行猶予付きの有罪判決を受けました。

今回公表された百条委員会の最終報告書によりますと、これら一連の事業をめぐり、元市幹部が関係する会社に対して計4億3000万円余りの資金が流れていたことが指摘されています。そのうち紋別空港の利用促進費に関しては、協議会や公社を経由する形で、4年間で3億3000万円余りがこの関係会社に流出していたとしています。

百条委員会は紋別市に対し、これまでの事実関係の整理をさらに進めるよう求めるとともに、然るべき法的措置についても検討を行うよう要請しました。