参政党の地方議員ら10人が「国保逃れ」に関与 執行部が謝罪し市議らの処分を発表

参政党は18日、党所属の地方議員ら計10人が国民健康保険料の支払いを回避するため、勤務実態がほとんどない法人の役員に就任して社会保険に加入する「国保逃れ」に関与していたと発表しました。党は関係した市議らに対し、離党勧告や除名などの処分を下しました。

発表によると、この問題には群馬県太田市議、福井県福井市議、大阪府東大阪市議、千葉県市川市議などの地方議員9人と党員1人の計10人が関与していました。地方議員のうち8人は、一般社団法人から低額な役員報酬を受け取る形で国民健康保険料の支払いを免れていましたが、役員としての勤務実態はほぼなかったということです。これらは2023年9月から2025年6月にかけて行われていました。

党は、国保逃れを行ったり社会保険への加入を勧めたりした市議ら計8人を離党勧告処分とし、国保逃れを紹介・勧誘した党員1人を除名処分、当選前に国保逃れをしていた市議1人を譴責（けんせき）処分としました。

日本維新の会で同様の「国保逃れ」問題が発生したことを受けて参政党内で調査を進めた結果、今回の事態が発覚しました。神谷宗幣代表は臨時の記者会見を開き、「お金の問題は透明にやりたいとずっと言ってきた。抜け穴的な手法を利用していたことは党の議員として著しく不適切であり、処分を出さざるを得なかった。監督不行き届きであり執行部の責任だ」と陳謝しました。なお、対象となる議員の進退については「議員辞職するかどうかは個人の判断に任せたい」と述べています。