航空自衛隊元幹部、米早期警戒機情報漏えいで執行猶予付き有罪判決

航空自衛隊の元1等空佐（65）が、米国製早期警戒機「E2D」の性能情報を外部に漏らしたとして、東京地裁は懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。求刑は懲役4年でした。

判決によると、元空佐は2013年、埼玉県の入間基地で、特別防衛秘密（特防秘）を扱う担当として、E2Dの情報を航空関連商社の社員にパソコン画面で見せ、そのデータを保存したUSBメモリーを渡して漏えいさせたとされています。元空佐側は、公判でデータは特防秘に該当せず、漏えいもしていないと主張していました。

裁判所は、漏えいしたレーダーの探知距離などの未公開情報は「公になれば米国や日本の安全保障に重大な支障を生じさせる」と認定。また、データを受け取った商社社員の証言も信用できると判断し、「秘密保全の規範意識を欠いた悪質な行為」と結論付けました。

防衛省は判決後、「再発防止や信頼回復、日米関係の維持に努めていく」とコメントしています。