守口市の百条委が市長のパワハラ認定　人事異動めぐり権限逸脱と指摘

大阪府守口市で、市長によるパワーハラスメントの疑いについて調査していた市議会の百条委員会が3月19日、調査結果をまとめ、市長の行為をパワハラと認定した。

守口市によると、2024年7月から8月にかけて、瀬野憲一市長からパワーハラスメントを受けたとする申告が職員から1件、また田中実教育長から受けたとする申告が2件寄せられたことから、市議会が百条委員会を設置し調査を進めていた。

百条委員会がまとめた報告書では、市長が発令した人事異動について「人事異動の必要性は認められず、不合理な人事と見られかねない状況で、市長の権限を逸脱している」と指摘し、パワーハラスメントに該当すると認定した。

この認定について瀬野憲一市長は、「必要な人事異動だと思っているし、その考えに変わりはない。私の主張がなかなか認められなかったのは残念だ」とコメントしている。

一方、田中実教育長に関する申告については、職員に対して精神的な攻撃などを行ったとの指摘があったものの、「パワーハラスメントと認定するまでには至らない」と判断された。ただし、百条委員会は「部下に精神的負担を与えており、極めて不適切な言動だった」と指摘している。

この報告書は、3月24日に守口市議会へ提出される予定となっている。