鹿児島県霧島市が虚偽の公文書作成などで職員4人を懲戒処分

鹿児島県霧島市は2026年3月25日、市有林の再造林事業において虚偽の公文書を作成し、市に損害を与えたとして、50代の男性職員3人を減給10分の1（6か月）の懲戒処分にしました。また、管理監督責任を問い、60代の男性部長を戒告処分としました。

霧島市によりますと、処分を受けたのは市長部局の課長級職員と主幹級職員、および上下水道部の主幹級職員の計3人です。事案の概要は、2024年度（令和6年度）の再造林事業において、請負業者との間で苗木代の負担に関する見積もり漏れが発生したことに端を発します。

当時の担当者とグループ長は、業者の損失を補填するため、実際の植栽本数2000本を3000本と水増しした虚偽の変更設計書を作成しました。担当課長の了承のもとで変更契約を締結し、虚偽の完了検査も実施したとのことです。

この不正により、翌年度の補助金申請において実態と書類の乖離が生じ、国や県からの補助金に歳入欠陥を招くなど市に損害を与えました。また、2026年3月に問題が発覚するまで担当部長らへの報告が一切行われないなど、重大な事務処理の不備も確認されています。

霧島市は今回の事態を重く受け止め、公務員としての倫理観の徹底と再発防止に取り組むとしています。