静岡県元幹部職員の兼業をめぐる住民監査請求を一部受理

静岡県健康福祉部の元幹部職員が無許可で兼業を行っていた問題で、県の監査委員会は、支払われた給料の一部返還を求める住民監査請求を受理しました。

この請求は、静岡県浜松市中央区の男性が提出したものです。対象となっているのは、許可を受けずに医療機関で診療業務を繰り返し報酬を得ていたとして、2025年5月に懲戒免職処分を受けた元幹部職員の奈良雅文氏（当時62）です。

書類によりますと、元職員は免職の4年前にも同様の事案で文書訓告を受けていましたが、その後も兼業を継続していました。請求では、処分までの約4年間に県から支払われた給料と、兼業で得たとされる約2740万円を県に返還させるよう求めています。

これを受け、県の監査委員会は2026年3月30日に協議会を開催し、一部の期間に支払われた給料に関する請求について、監査の実施を決定しました。

今後、監査委員会は関係部署への聞き取り調査などを行い、2026年5月15日までに監査結果を公表する方針です。