茨城県つくば市で職員18人の残業代未払いが判明 全庁調査で計630万円

茨城県つくば市は14日、職員18名に対して合計約630万円の時間外勤務手当（残業代）の未払いがあったと発表し、同日調査報告書を公表しました。

今回の調査は、社会福祉課で発覚した未払い問題を受けて全庁的に実施されたものです。市によりますと、未払いがあったのは福祉部、建設部、都市計画部、消防本部の計18名で、未払い時間は合計2404時間にのぼります。対象期間は2021年4月から2024年4月までで、未払い金の支払いは2026年4月8日に完了しており、今後は遅延損害金の対応を進めるとしています。

報告書では、サービス残業が発生した原因として、所属長が予算不足を理由に時間外勤務を制限する指示を出していたことや、部下の勤務実態を把握しながら適切な申請を促さなかったことなどが挙げられています。

つくば市の五十嵐立青市長は、研修を通じて意識啓発を図り、働きやすい職場づくりに努めたいとの意向を示しました。なお、先に発覚していた社会福祉課の職員24名に対する計860万円の未払いについては、すでに支払いが済んでいるということです。