警視庁は2日、昨年7月の参院選で無効票を水増し処理したとして、東京都大田区の選挙管理委員会の職員4人を公職選挙法違反（投票増減）の疑いで東京地検に書類送検した。不正は2022年の参院選と2024年の都知事選でも行われており、警視庁は内部で黙認され常態化していたとみている。
書類送検されたのは、いずれも開票事務を担当していた50歳代の前係長と20〜30歳代の職員3人。前係長は昨年の参院選で開票作業を統括していた。
捜査関係者によると、前係長ら3人は昨年7月20〜21日、区内の開票所で実際の投票数が投票者数を大幅に下回ったため、白票を選挙区選で2500票、比例選で2700票それぞれ水増しし、残りの約100票を「持ち帰り票」として処理して帳尻を合わせた疑いが持たれている。票差は別の職員による不在者投票数の二重計上が原因で生じていた。選挙結果への影響はなかったという。
不正は昨年8月初旬、元職員がSNSで指摘したことで発覚。区が同月、前係長らを刑事告発していた。
その後の捜査で、30歳代の職員2人が2024年の都知事選で白票を18票減らし、2022年の参院選でも白票を70票減らしてつじつまを合わせていた疑いも浮上した。無効票の操作方法は一部の職員間で以前から知られており、配属時などに口頭で引き継がれていたという。4人はいずれも容疑を認めている。
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